当社は、紙器用等抜型の設計・製造を通じてパッケージ業界を支える中小企業として
サプライチェーン全体の 共存共栄と、新たな連携の実現に取り組みます。
以下の方針のもと、パートナーシップ構築に努めることを宣言いたします。
1.サプライチェーン全体での付加価値向上と取引先との共存共栄 （個別項目）
長年培った抜型製作技術を活かし、取引先との技術共有や製品改善提案を積極的に行い
製品価値向上を目指します。
発注先・協力会社と定期的に対話の場を設け、現場での課題を共有・改善し、安定した 関係の構築に努めます。
2.「振興基準」の遵守 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し 取引先 とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
下請取引以外の企業間取引についても、取引上の立場に優劣がある企業間での取引の適正化を図るという
下記項目の趣旨に留意します。 ① 価格決定方法 不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては
下請事業者と少なくとも年に1回以上の 協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み
下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、 十分に協議して決定します。
その際、「労務費の適切な転換のための価格交渉に関する指針」に掲げられた 行動を適切にとった上で決定します。
また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切な コスト増加分の全額転嫁を目指します。
なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、 親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
② 型管理および廃棄などのコスト負担 契約のひな形を参考に型取引を行い、不要な型の廃棄を促進するとともに
下請事業者に対して型の無償保管 および廃棄要請を行いません。
③ 手形などの支払条件 下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、
割引料等を下請事業者の負担とせず、 また、支払サイトを60 日以内とするよう努めます。
④ 知的財産・ノウハウ 「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や 「契約書ひな形」を踏まえて 取引を行い片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の 無償譲渡などは求めません。
⑤ 働き方改革等に伴うしわ寄せ 取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な 仕様変更を行いません。
災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、
また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
3．新たなパートナーシップの構築
・地域の異業種企業やスタートアップと連携し、紙器等以外の用途にも応用できる抜型技術の開発に取り組みます。
・若手人材の育成や技能承継のため、地元高校等との連携も模索し、地域全体の産業基盤強化に貢献します。
・自由で透明性の高い取引により、WIN／WINの関係となるパートナーシップを構築を目指します。
2025年06月01日 株式会社黒岩 代表取締役社長 村本　章

株式会社黒岩（以下当社という）は、個人情報の保護が重要な社会的責務であることを認識し、以下の方針に基づき、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。
1. 法令等の遵守
当社は、「個人情報の保護に関する法律」および関連法令、ガイドラインを遵守し、個人情報を適正に取り扱います。
2. 個人情報の取得・利用
当社は、利用目的を明確にしたうえで、適法かつ公正な手段により個人情報を取得し、取得目的の範囲内で利用します。
3. 個人情報の第三者提供
当社は、法令に定める場合を除き、本人の同意なく第三者に個人情報を提供しません。
4. 安全管理措置
当社は、個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じます。
5. 委託先の監督
当社は、個人情報の取扱いを外部に委託する場合、委託先に対して適切な監督を行います。
6. 継続的改善・従業員教育
当社は、個人情報保護のための社内体制を整備し、継続的な見直しと改善に努めます。
また、個人情報の取り扱いに関して、従業員に対して適切な教育を行います。
7. 開示・訂正・利用停止等の対応
当社は、本人からの個人情報に関する開示・訂正・利用停止等の請求に対し、法令に基づき適切に対応します。
制定日：2025年７月１日

第1章　総則
（目的）
第1条　本規程は、株式会社黒岩（以下「当社」という。）が、反社会的勢力との関係を遮断し、企業としての社会的責任を果たすために必要な基本的事項を定めることを目的とする。
（定義）
第2条　本規程において「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者をいう。
第2章　基本方針
（関係遮断の原則）
第3条　当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、いかなる取引も行わないものとする。
（不当要求への対応）
第4条　反社会的勢力からの不当要求には一切応じず、毅然とした態度で対応する。
（資金提供の禁止）
第5条　反社会的勢力に対しては、いかなる名目であっても資金提供や便宜供与を行わない。
第3章　対応体制
（対応部署）
第6条　反社会的勢力への対応は、コンプライアンス等を担当する部署が中心となり行う。
（外部機関との連携）
第7条　当社は、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携し、適切な対応を図る。
第4章　取引管理
（取引開始時の確認）
第8条　新規取引先との契約に際しては、反社会的勢力との関係の有無を確認し、必要に応じて誓約書を取得する。
（継続的な確認）
第9条　既存取引先についても、定期的に反社会的勢力との関係の有無を確認する。
（契約条項の整備）
第10条　契約書には、反社会的勢力排除に関する条項を明記するものとする。条項については下記3点を必ず記載する。
(1) 第8条の確約が虚偽であると認められたときは、当社の申し出により、当該契約が解除される事
(2) 契約相手が反社会的勢力に該当すると認められたときは、当社の申出により当該契約が解除されること。
(3) 契約相手が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めたときは、当社の申出により当該契約が解除されること。
第5章　通報・相談体制
（通報窓口）
第11条　反社会的勢力に関する情報や不審な取引等については、以下の社内通報窓口に報告・相談するものとする。
状況に応じて事業承継機構(JSK)へのコンプライアンス通報窓口への報告・相談も可とする
第6章　教育・研修
（教育の実施）
第12条　当社は、役職員に対して反社会的勢力に関する教育・研修を定期的に実施し、意識の向上を図る。
第7章　違反時の対応
（懲戒処分）
第13条　本規程に違反した役職員に対しては、就業規則に基づき懲戒処分を行うことがある。
附則
制定日：2025年6月1日